聴覚障害に対しての補助金制度や補聴器適合に関する診療情報提供書の活用での医療費控除などございます。

かなまる補聴器 Hearing Care Centerでは、一般社団法人日本補聴器販売店協会、神奈川県部会に加盟しており、 聴覚障害者支援の為、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市、東京都町田市など近隣の障害福祉課と契約しております。

詳しくは「かなまる補聴器 Hearing Care Center」までご相談ください。

・聴力が規定以下の場合、身体障害者に認定されます。

　認定を受けていれば、障害者総合支援法により補聴器購入時に補助が受けられます。

・認定される規定聴力は、高度難聴レベルです。軽度、中等度の難聴では認定されません。

・自己負担額は、原則1割負担となります。ただし、所得によっては例外もあります。

【聴覚障害等級】

・重度難聴 2級 → 両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上 (両耳全ろう)

・重度難聴 3級 → 両耳の聴力レベルが90dB以上 (耳介に接しなければ大声を理解し得ない)

・高度難聴 4級

　 ①両耳の聴力レベルが80dB以上 (耳介に接しなければ話声語を理解し得ない)

　 ②両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50％以下

・高度難聴 6級

①耳の聴力レベルが70dB以上 (40ｃｍ以上の距離で発声された会話語を理解し得ない)

②一側耳の聴力レベルが90dB以上、他側耳の聴力レベルが50dB以上

【身体障害者手帳をお持ちでない方・申請の仕方】

1. 市役所の障害福祉課等で手帳を申請するための書類をもらいます。

2. 交付申請書を記入します。障害福祉課で指定された耳鼻咽喉科を受診し、医師に身体障害者診断書を書いてもらいます。

3. 市役所の障害福祉課へ交付申請書、身体障害者診断書を提出します。

4. 身体障害者手帳が発行されます。（書類提出から発行まで約１ヶ月）

【聴覚障がい手帳をお持ちの方】

1. 市役所の福祉課窓口で福祉課窓口で「補装具支給申請書」をもらいます。
     ※「身体障害者手帳」「印鑑」「マイナンバー」を持参してください。（家族代理可）

2. 市役所の福祉課窓口で指定された耳鼻咽喉科の医師から「補聴器支給申請書・意見書」を記入して頂きます。
　※書類の作成にあたっては費用がかかる場合があります。

3. 店舗にて意見書に基づいて「見積書」を作成し、お渡しいたします。
　※意見書をお持ちください（家族代理可）

4. 市役所の福祉課窓口へ「補装具支給申請書」「意見書」「見積書」を提出します。（家族代理可）

　※2～4週間前後で補装具費支給券が自宅またはお店に届きます。

5. 店舗での補聴器のお渡しします。（イヤモールド付の場合は耳型採取）
   ※何種類かの補聴器から選択できます。
   ※「補装具費支給券」「印鑑」「利用者負担額」をお持ちください。

補聴器の購入に要する経費が医療費控除の対象になる場合があります。

医療費控除は、まずは耳鼻咽喉科補聴器相談医を受診し、問診・検査を受ける必要があります。

補聴器相談医の資格を持つ医師が発行した「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」と「補聴器の領収書」があれば、

購入費は確定申告で医療費控除の対象となります。

詳しくはお住まいの地域を所管する税務署にお問い合わせください。

高齢者を対象に、補聴器の購入費が助成されます。
※各市区町村により内容が異なります。詳しくは店頭にてご相談ください。

※対象者（年齢）、所得金額、耳鼻咽喉科専門医の診断結果（意見書）、身体障害者手帳をお持ちではない。

※助成上限額アリ

例）利用対象者：

1. 〇〇区に住所を有する〇〇歳以上の方

2. 住民税非課税
3. 耳鼻咽喉科の医師から基準を満たす証明を受けた方（中程度難聴程度）
4. 身体障害者手帳の対象とならない方

5. 助成金（上限額〇〇円）

例）助成手続きの流れ：

1. 〇〇で証明書用紙をもらいます。
　※対象者は、利用対象者を参照してください。

2. 指定の耳鼻咽喉科医師から証明書の発行を受けてください。
　※書類の作成にあたっては費用がかかる場合があります

3. 証明書を〇〇に提出してください。〇〇区から郵送で決定通知および請求書用紙が届きます。
　※決定通知が届くまでは補聴器は購入しないでください。

4. 補聴器を購入し、購入店舗から領収書をもらいます。

5. 請求書にご記入のうえ、領収書を添付し〇〇にご提出ください。
6. 助成金（上限額〇〇円）をご本人の口座に振り込まれます。